出産前後にやるべき手続き一覧！期限内に申請しないと受け取れないお金も！

2022.6.8

出産前後にやるべき手続き一覧！期限内に申請しないと受け取れないお金も！

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出産にあたってしなければいけないことは多く、混乱してしまうかもしれませんので今一度どのような手続きがあるのか確認してみましょう。

中には出産後や出産前にきちんと申請をしておけば、受け取れるようになるお金もあります。

知らないだけで損をしてしまうこともあるため、この機会にきちんとチェックしておきましょう。

出生届の手続き

出生届は、出生後14日以内に自治体へ提出しなければいけません。

届には医師や助産師に記載してもらう部分があるので、入院中に記入してもらい、退院後速やかに住んでいる自治体の窓口に提出しましょう。

出生届のほか、届け出人となる父や母の印鑑と、あれば母子健康手帳も持っていきます。

その際にはあわせて、乳幼児医療費助成の手続きも行うことをおすすめします。

乳幼児医療費助成は産後1カ月健診までのあいだに手続きをすればよいのですが、同じタイミングで手続きを済ませてしまえば楽になります。

手続きをしておけば病院にかかったとき、自己負担分が減額され、場合によっては無料となりますので忘れずに済ませておきましょう。

健康保険証の手続き

続いて、健康保険証の手続きです。

1カ月健診のタイミングで必ず要ることから、できるだけ早く手続きすることをおすすめします。

手続きは、父や母が社会保険に加入しているのであれば勤務先の企業で行います。

勤務先の担当者に伝え、手続きを行ってもらいましょう。

国民健康保険の場合は、こちらも自治体の窓口で手続きを行います。

手続きにあたって必要となる書類は、保険協会ごとに違いますので、担当者に確認してもらい、従って必要書類を用意しましょう。

手当関係の手続き

出産に関連して、さまざまな手当を受け取ることができます。

その一つと言えるのが、子育て中の世帯が受け取れる「児童手当」です。

2歳までは毎月1万5000円、中学校修了までは毎月1万円が支給額となります。

手続きは、出生した月の月末までに行わなければいけません。

もし、出生が月の後半にあたったときには出生の翌日から15日以内が期限となりますので注意してください。

続いて「出産手当金」です。

こちらはそれまで働いていた女性が、妊娠によって出産前後の期間に働けなくなってしまったとき、その期間の収入を補填するための手当です。

手続きは、産休がはじまった翌日から2年以内に行いましょう。

出産前に退職しているケースでも、退職までのあいだに1年以上継続して勤務していたのであれば、手続きをすれば出産手当金が受け取れる場合があります。

こちらの手続きも、勤務先（元勤務先）の社会保険協会で行います。

申請には健康保険出産手当金支給申請書と、健康保険証のコピーが必要になります。

助成金関係の手続き

続いて、助成金にまつわる手続きも行いましょう。

例えば「高額療養費の助成」です。

こちらの助成は、医療費の自己負担額が一定金額以上の場合に、払い戻しを受けられるというものです。

医療費というと「出産時には関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、帝王切開や管理入院のように出産に際して保険適用の手術・入院を行ったときには対象となります。

限度額は年齢・収入といった要素でも変わるため、確認しておくとよいでしょう。

手続きは通常であれば退院後、事前認定が必要な場合には出産前に行います。

あらかじめ入院するとわかっているのであれば、「限度額適用認定証」の発行をお願いしましょう。

社会保険の加入者は加入している保険協会で、国民保険の加入者は自治体の窓口で手続きを行ってください。

給付金関係の手続き

出産にまつわる給付金には、「出産育児一時金」があります。

こちらは、1人出産すると最大で42万円が支給されるという制度です。

1人あたりの金額のため、双子なら84万円となります。

もし、実際にかかった費用が42万円以下であれば、差額を受け取れるというのも特徴です。

また妊娠85日よりも経過していた場合には、死産や流産でも同様の金額を受け取れます。

さらに、育児休業中に受け取れる給付金として「育児休業給付金」があります。

出産関連のお金と同様に、社会人として勤務していた人が育児によって働くことが難しくなる場合に、その期間の生活を補填してくれる給付金です。

支給期間は出産手当金の支給が終わった翌日から1歳になるまでです。

1歳になったあとも保育園に入れず職場に復帰できなかったときには、最長2歳まで延長可能です。

手続きは育休がはじまってから、4カ月後の末日までのあいだに行いましょう。

こちらも勤務先や元勤務先の健康保険協会とのやりとりとなるため、勤務先・元勤務先に連絡して、手続きを行ってもらいましょう。

実際の支給金額は月収によって変わるため、手続きの際には勤務先の賃金月額証明書なども必要になります。

まとめ

出産後には、新しい生活の中でばたばたと慌しく感じられてしまうでしょう。

しかしその中でも行うべき申請はたくさんあり、期限を間違えずにきちんと準備することによって大きな金額を受け取れるようになることもめずらしくありません。

それぞれの制度を理解して、忘れずに手続きを行いましょう。